頼りになる税理士への相談

頼りになる税理士への相談

大阪の小倉公認会計士・税理士事務所が、遺産分割の成功事例をご紹介します。本事例のポイントは「頼りになる税理士への相談」。子供が遠方にいて妻1人が残された場合などは、相談相手として税理士事務所の門をたたくのも一つの手です。ぜひご参考にしてください。

子供が遠方にいる場合の夫の相続対策――相談者 永瀬八重さん

相談者の永瀬八重さんの夫・政造さんは長年にわたり食料品店のA社を経営していましたが、後継者がいないことから70歳を機に引退。土地は個人所有で、店舗は他社に貸し付けていました。またほかの不動産も所有しており、アパートを建てて不動産賃貸会社のB社の運営も行っていました。永瀬夫婦の年間所得は2,000万円前後。余裕のある生活を送っていました。そんななか、政造さんが79歳で死去。相続税の申告を行う必要がありましたが、長女・二女一家は遠方に住んでいたため、八重さん1人で手続きをせざるを得ない状況でした。

図

食料品店と不動産賃貸会社についての詳細
  所有者 株主 年商 給与など
食料品店 A社 A土地:政造さん
建物:A社
永瀬夫婦、長女・二女とそれぞれの夫 1,800万円 永瀬夫婦に 1,200万円
不動産賃貸会社 B社 B土地:政造さん
建物:B社(名義)
永瀬夫婦、長女・二女とそれぞれの夫 1,400万円 永瀬夫婦に
780万円
八重さんと娘家族の今後を考えた税理士からのアドバイス

八重さんは顧問税理士に手続きの支援を依頼することに。金融機関や保険会社などにも同行してもらい、諸手続を税理士と一緒に行いました。「ただアドバイスや指示をされるだけではなく、手続きのときは一緒にいてくれるので安心しました」と八重さん。満足の相続ができたようです。その内容とは……?

まず、財産内容と相続税額は次の通り。

【課税価額2億円・相続税額1,900万円】

(内訳)
不動産 自宅 600万円(小規模あり)
A土地 3,200万円
B土地 3,300万円
合計 7,200万円
建物(自宅) 300万円
投資信託 4,000万円
現預金 7,000万円
その他 1,600万円
合計 2億100万円
債務 100万円
財産 2億円

長女と二女はそれぞれ遠方で家庭をかまえていることもあり、全財産を八重さんが相続することに。娘2人には代償金として5,000万円ずつを支払うことにしました。そして、B社(不動産賃貸会社)とその敷地は売却することに決定。「八重さんが相続手続き時に77歳と高齢」「アパートの老朽化が進み、建物の修繕が重なり住民からの苦情が増えてきた」という要因が後押ししました。

遠方の娘2人が万一のときでも困らない手を。

税理士は続いて二次相続対策を提案。孫(長女・二女の子)たちにそれぞれ300万円の贈与を行いました。八重さんはこの時点では元気ですが、年齢的に認知症にならない保証はありません。そのため、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を決定。万一の際も見据えた先手を打ちました。

今回の成功事例のまとめ

息子や娘が遠方に住んでいて相続相談・手続きなどに動けない場合は、税理士などの専門家を活用するのが吉。

 

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