法定相続の基礎知識

手続きの前に知っておきたい法定相続の基礎知識

相続とは、人が亡くなった場合にその人(被相続人)の財産および株主などの地位を、配偶者や子供など一定の関係にある人(相続人)が引き継ぐことをいいます。簡単にいえば「故人の遺産などを相続人同士で分けること」ですが、その手続きには様々な決まりがあります。万一のときにトラブルが起きないよう、まずは基本的な知識を身につけておきましょう。

  • 法定相続人
  • 法定相続分
  • 相続の対象
  • 遺言の有無

相続人にならない場合

法定相続人について

相続人は正しくは「法定相続人」と呼ばれ、被相続人の配偶者および一定の血のつながりのある者(血族相続人)が該当します。ただし、特別な事由がない限り変わらず相続人となるのは配偶者のみで、血族相続人についてはその順位によって相続する人物が決まります。たとえば第一順位の方が存在している場合には、相続人を指定する遺言がない限り第二順位以下の方が相続することはないのです。ちなみに、被相続人のいとこや叔父・叔母などが相続人になることはありません。

血族相続人の順位
第一順位
直系卑属
(子、孫、ひ孫、養子など)
子はもっとも順位が高く、子が亡くなっている場合は孫が相続人となります。
第二順位
直系尊属
(親、祖父母、養親)
子や孫がいないときに相続人となります。両親ともにいない場合は、祖父母が相続人となります。
第三順位
兄弟姉妹、甥、姪
直系卑属も直系尊属もいない場合に限り、兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子)が相続人となります。

血族関係の順位

相続の割合「法定相続分」

民法では、相続人間で遺産分割の合意ができなかった際の遺産の取り分として、「法定相続分」という基準を設けています。この法定相続分は血族相続人の順位によって異なり、下記の割合が基本となります。

  配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
第一順位が
相続した場合
配偶者 直系卑属 直系卑属
2分の1 2分の1 すべて
第二順位が
相続した場合
配偶者 直系卑属 直系卑属
3分の2 3分の1 すべて
第三順位が
相続した場合
配偶者 兄弟姉妹、甥、姪 兄弟姉妹、甥、姪
4分の3 4分の1 すべて

なお、血族相続人が2人以上いる場合は、法定相続分をその人数で均等に分けることになります。

※非嫡出子(法律上の結婚外で生まれた子)がいる場合に限り、非嫡出子の相続分は嫡出子(法律上の結婚で生まれた子)の相続分の2分の1となります。

相続の対象となるもの

財産
  1. 不動産
  2. 現金
  3. 預貯金、株式、売掛金などの債権
  4. 特許権、著作権などの無体財産権
  5. 自動車、家財道具などの動産
  6. 借金、損害賠償などの債務
地位 株主、賃貸人、賃借人などの地位

以上の財産および地位が相続の対象となります。なお、死亡退職金や生命保険金などは基本的に相続財産とは区別して取り扱われますが、支給条件によっては相続の対象となる場合があります。あらかじめ専門家に相談し、何が相続の対象になるのか・ならないのかを確認しておきましょう。

遺言のある・なしの違い

遺言は被相続人の最終意思を示すものとして取り扱われ、遺言がある場合はその内容に則った相続手続きが行われます。たとえば、その内容次第では法定相続人以外の人物に財産がわたることも。また遺言がない場合は遺産分割協議が行われます。なお、遺言がある場合も、民法で定められた方式に従っていなければ効力を有しませんので注意が必要です。

遺言の方式
1.自筆証書遺言 遺言者自らが遺言の全文、日付および氏名を自署して押印したもの
2.公正証書遺言 公証人が遺言者から遺言の内容を聴取して作成したもの(証人が2人必要)
3.秘密証書遺言 「自筆証書遺言」により遺言状を作成した後、被相続人、公証人および証人が封書に署名・押印したもの
4.特別方式 臨終遺言、在船者の遺言などの特殊な状況下において作成されたもの
遺贈とは?

遺言により、自らの死亡後に特定の相手(相続人以外の第三者でも可)に自らの財産を譲ることを遺贈といいます。なお、遺贈が法定相続人の遺留分を侵害する場合は、減殺請求(侵害された遺留分の返還の要求)の対象となります。

手続きの前に知っておきたい相続の基礎知識

被相続人の財産や地位は基本的に法定相続人が引き継ぐことになりますが、被相続人や法定相続人の意思によってはその限りではありません。では、どのような場合に相続人となれないのか、あるいはならなくてよいのかを見てみましょう。

被相続人の意思による「相続人廃除」

被相続人の生前に虐待したり、不倫に走ったり、相続人に明らかな非行が見られた場合は、被相続人の意思で家庭裁判所へ請求し、相続人が持つ相続権を剥奪することができます。ただし、相続権を失ったとしても、その者に子がいる場合には代襲相続が認められます。なお、相続人廃除は遺言でも行うことができ、その場合には遺言執行者が家庭裁判所へ申告することになります。

相続人廃除の事由として認められること
被相続人への虐待 殴る蹴るなどの日常的な暴行。偶発的にケガを負わせてしまった場合は虐待にはあたりません。
被相続人に対する重大な侮辱 被相続人の生活上に危害を加えるような侮辱(名誉毀損など)。毎日のように親をバカ呼ばわりすることなども、重大な侮辱にあたります。
相続人の著しい非行 妻子を捨てて夫・親としての義務を一切果たさない、不倫に走るなどの著しい非行。ただし、単純に素行が悪いだけでは著しい非行と認められないことがほとんどです。

相続人の意思による「相続放棄」

以下のような場合、相続人が相続発生の事実を知ったときから3ヶ月以内であれば、家庭裁判所へ申し立てることで、自ら相続を放棄することもできます。

マイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合 家業の存続を図るため家業の後継者に相続を集中させたい場合
被相続人が多額の借金を抱えていた場合に相続人がその借金を背負わなくていいように、相続人には相続を放棄する権利が与えられています。なお、相続によって得たプラスの財産の限度でのみ、マイナスの財産となる借金を引き継いで返済する「限定承認」という方法も認められています。 被相続人が自営業などを営んでいた場合、相続により財産を分割するとその家業が成り立たなくなる場合があります。その場合には、後継者以外の相続人が相続を破棄し、後継者に事業用の財産を集中させることも認められています。

犯罪による「相続欠格」

資産目当てに親を殺害したり、遺言書を偽造したりした場合には、刑事罰を受けると同時に相続人となる資格も失います(相続欠格)。ただし、この相続欠格は対象となる被相続人に対してだけ有効となるものなので、たとえば父を殺害してその相続権を失ったとしても、母からの相続権まで失うことはありません。また相続人廃除と同様に、その子が代襲相続することも可能です。

主な相続欠格事由
被相続人らの生命に対する侵害 故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして、刑に処された場合。また、被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発または告訴しなかった場合も含まれます。
遺言に対する侵害 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言を書かせたり取り消し・変更をさせたりした場合。あるいはその妨げを行った場合。また、遺言の偽造や隠匿・破棄も含まれます。
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