「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか？」
「息子が会社を継いでくれないと、会社はどうなるのか？」
「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか？」
「一回引退した後、会社に戻ることは出来るのか？」
私どもは、このような悩みを抱えている経営者の方々にからのご相談を日々いただいております。
事業承継とは、会社（事業）を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。
具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。
高度成長期に大きな成功を経験し、バブル期の荒波を乗り越えてきた経営者の方々の高齢化に伴い、事業承継に対する関心も高くなっています。
事業を継続させるにしても、後継者の選び方や承継の方法など様々ありますが、やめることを選択したとしても事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。
事前に理想の承継を考え、その理想の承継ができるように、時間を掛けて調整を重ねていくことが必要です。
事業承継に十分な準備をせずにトラブルとなってしまったケースはいくつもあります。
ここでは、後継者選びに失敗し、相続する内容を安易に決めて泥沼のトラブルになってしまったケースをご紹介いたします。
様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。
また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。
事業承継は専門家にとっては非常に難しいテーマです。
事業をスムーズに継承するには、広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になるからです。
当事務所では、長年の経験と複数の専門家とのネットワークにより、ご依頼者や残された方々がスムーズに事業を承継できるお手伝いをさせていただきます。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やＭ＆Ａなどの案件にも対応しておりますので、一度お話だけでもお聞かせください。
初回の相談は無料です。
