知って得する相続対策

【知って得する相続対策】賃貸建物建築による相続対策

空地や青空駐車場などになっている所有土地を賃貸用建物として活用することが、相続税対策に有効なことはご存知でしょうか。

土地と建物の相続税評価額について

土地と建物の相続税評価額について所有している遊休地に、アパートなどの賃貸用建物を建築すると、土地の相続資産評価額は減額されます。相続する土地の評価額は、更地の土地より賃貸用建物の建築がある土地の方が、相続税評価はおよそ20%下がります。また、賃貸用建物についても優遇措置があります。建物の相続税評価額は、建築価格のおおよそ60%程度とされていますが、その建物を賃貸することで、そこから30%評価額を下げることが可能です。貸家建付地として相続することで、土地と建物の両方で相続税評価額を減少する効果をもたらします。

遊休地に建てたアパートと相続税の関係

遊休地に建てたアパートと相続税の関係アパートなどの建築資金を金融機関から借入れした場合も、相続税額が減少します。借入金は、マイナス資産です。そのため、相続財産から借入金を差し引いた資産額で相続税評価額が計算されるからです。

しかし、「遊休地にアパートを建てれば相続税が減る」という単純なことではありません。相続税対策として有効であっても、賃貸経営の事業収支と採算が合わなければ意味がありません。賃貸収入と借入金の返済、アパート運営に必要な諸経費などの収支が、相続税対策による減税額とバランスが良く運用可能か検証することが重要です。

相続税の算出について

相続税の算出は、資産状況や相続税算出の前提事項によっても異なります。例えば、土地や建物の名義人が、親名義か子供名義かでも変わってきます。資産活用と税金対策に失敗しないためには、専門の知識が必要です。相続税対策は、適正な料金でお客様をサポートする大阪の小倉公認会計士・税理士事務所にお気軽にご相談ください。

 

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